消費者庁構想の愚

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080521/plc0805212113011-n1.htm

この日、消費者行政推進会議に先立ち開かれた自民党消費者問題調査会では、シンドラー社製エレベーターによる死亡事故の遺族を前に、国土交通、経済産業両省の間で所管の「なすりあい」をする一幕があった。事務局長の後藤田正純衆院議員は「まさに縦割りだ」と批判した。
事実、消費者庁に権益を奪われる省庁側の抵抗はなおも根強い。後藤田氏は「役所の人は国民に見放されないように、変な根回しには十分気をつけてほしい」とも牽制（けんせい）した。ただ、適切な立法措置を怠ってきたのが国会であり、消費者庁という「仏」にしっかり「魂」が宿るかどうかは、首相を含めた政治の主導力にかかっているといえそうだ。

既存省庁に落ち度があればそれは改めていかなければなりませんが、その解決方法が、新たな官庁を作るという「形」から入っている点に、手段の誤りをみとめるとともに、どうせ「形」だけに終わるのであるというあきらめがあります。これは多くの、一般の国民が感じることではないでしょうか。
また、悪乗りしている後藤田も、親父の爪の垢を是非のませてやりたいところ。正義の味方のつもりなのでしょうが、貸し金業の規制といい、本当に先の見通せない短絡的な残念な人のようです。官僚をいじめることにしか存在意義を見出せないのは寂しいことです。
そして何より許せないのは、遺族たちを政治的に利用することです。新聞もこのようなステレオタイプの構成にのっかって報道しているようでは、まともな国民からは益々見放されることでしょう。ネット市民は見透かしてますよ。

【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】消費者への天下り

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080519/plc0805190316002-n1.htm

コンプライアンスという美名をかざして結果的に民間の活動を冷えさせた事例として、金融商品取引法の適用がある。規制の詳細が行政府の裁量に委ねられたことで市場の不安感が増し、結果的に高齢者の金融取引に対する行き過ぎた規制が行われてしまった。これが取引の停滞を招いたといわれている。
■消費者への天下り
なぜいま、コンプライアンスや安全・安心を前面に出して、経済を悪化させるような過度の規制を課してしまうのか。次のような解釈が可能である。
これまで各官庁は、関連する業界への天下りというシステムでＯＢの就職先を確保してきた。しかし民営化など行政改革が進み、かつ国民の監視が強まる中で、こうした天下り先は激減している。そこで、コンプライアンス、安全、消費者重視といった美名の下に規制を行い、またはその監視組織をつくることで、新たな天下り先を確保しようとしているのだ。
つまり官庁は、「企業への天下り」に変わって「消費者への天下り（消費者に寄生した天下り）」という新たな仕組みを開発しつつある。これに伴って天下り費用の負担者も、企業から国民へと変化する。つまり経済が萎縮することによって結果的にその犠牲となるのは、消費者なのである。

消費者保護は聞こえがいいので、票になるのか、福田首相を筆頭に政治家が音頭をとり進めているように見えますが、官僚が仕組んでいる面もあるんですね。昨今、司法も若干そのような傾向が強まっている感じがしますが、そんなに窮屈な世界を作って社会全体に果たしてどのような利益があるのでしょう。官僚が省益を守るために東大卒の頭を無駄遣いしてせっせと国力を削ぐ行為をしているサマは、情けないとともに滑稽ですらあります。是非、主婦連のおばちゃんたちも、官僚たちの策にだまされることなく、自分たちの子供や孫の未来に思いを馳せ、何が正しいかを冷静にみつめて行動してほしいものです。

子供のネット依存

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080515-OYT1T00793.htm

携帯電話やＰＨＳを持っている中学２年生のうち、１日に２０通を超えるメールをやりとりしている生徒が４割近くに上ることが、日本ＰＴＡ全国協議会の意識調査でわかった。
「深夜でもメールをする」とした生徒は５１％、「メールの返信がないととても不安になる」も２４％に上り、調査結果を分析した千葉大教育学部の明石要一教授は「子供たちのメール依存度が高まっている」と指摘している。
調査は昨年１１月、中学２年と小学５年の計４８００人を対象に実施。携帯電話やＰＨＳを持っているのは中２で４３％、小５で１９％だった。これらの子供たちの１日のメール送受信数は、中２では２１通以上という生徒が３７％を占め、５１通以上も１６％に上っていた。

くだんの有害情報規制法案に関連し、現在の子供の状況を解説した本を何冊か読んでいるのですが、みんな結構暇なんですよね。考えようによっては「飽きのこないおもちゃ」だし、親もそれさえ与えておけば勝手に遊ぶから楽と言えばらくなのかもしれない。子供はバカじゃないから、自然と慣れてセーブしていくと思うんですけど。こういうのってアンケートのとり方が意図的になっていることが多いので、実際のアンケート設問も見ないとなんとも評価できません。

ミクシィ株暴落

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031030_all.html

東証マザーズに上場する会員制サイト大手「ミクシィ」の株価が暴落している。会員が投稿した日記をミクシィ側が勝手に出版・公開してもユーザーには対価を支払わず、文句も言えない−と受け取れる規約改定を発表したことに批判が集中したことが一因とされる。その規約改定の背景には何と「ロス疑惑」の三浦和義元社長（６０）がミクシィ上でつづった日記も影響していた、とささやかれている。

珍しくもない内容の著作権部分の改訂が、なんでこれほど大事になるのやら。それほど意図せずに代えたと思いますけどね。だいたい、規約ってこんなものでは？

携帯フィルタリング騒動

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?n=MMIT11000015022008

「携帯産業の成長が阻害されるのでは」「言論の自由を国が規制すべきではない」というネット業界や専門家の声への支持が広がらない理由は、ネット業界の姿勢にも一因がある。（ガ島流ネット社会学）

私もネット業界の開き直り度に疑問をもっている一人です。同時に、DeNAが発表している「パトロール300人体制」という対策にもかっこ悪さを感じている一人です。ネット業界の人には甘えがあると思うし、暇つぶしの道具を作ることに邁進して、社会に役立つ基幹産業たらんとする心構えがない。とりたてて、この業界の人だけが金の亡者とは思いませんが、もう少し中長期的な視野で物事を考える経営者がいてもいいのではないかと思います。
もっとも、最初から社会のためになるサービスを作れというつもりはありませんし、そういった趣旨で設計してもそもそも流行らないでしょう。ただ、それなりに流行ってきた時に、そのサービスがもつ社会的意義については一度立ち止まって考えてみる余裕がほしいものです。
また、利用者も、マスコミも、そして何より広告主は、そういった「考え」をもつサービスをそうでないサービスに優先して、支援してほしいものです。サービスは皆で育てるものですから。

今年のインターネットとメディア

昨年から、食品の偽装・薬害・銃などに関連し、どこもかしこも、よく吟味せずに消費者保護を訴えていることに危惧を抱いている。福田首相も、「安心安全」に流され、色んな規制を強化している。これでは確実に国力は落ちる。これを煽るメディアもいけない。もっと、目先のことでなく、中長期的な国策を考えないと確実に日本は衰退してしまう。
インターネット業界も、モバイルフィルタリングの強制にみられるように、そのような勢力につけこまれないような理論武装を皆で構築していかないといけない。確かに今みんな苦しいかもしれないが、中長期的な視点を国民ひとりひとりが持つことが大事だ。

独立しないのか

よく、私を独立しないのかと唆す輩がいる。まあ、誰にでもいっているのだろうが、私にはそんな根性はない。「はっきりいう」といわれようが、そんなに世の中は甘くない。それにみんなが思っている以上に自分の今は恵まれているのだ。この恵まれている環境を活かしきれていない、という思いは強い。そう思ってから3年ぐらいたちつつある。構想を実行に移すまでは稀にできているが、持続・発展はなかなか難しい。お金というよりも人の問題だ。もう少し自分のビジョンを明確にした上で同志を得ていくことが大事だろう。まだまだ自分はがんばりきれていない。

ダメなら、さっさとやめなさい! ~No.1になるための成功法則~