【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】消費者への天下り

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080519/plc0805190316002-n1.htm

コンプライアンスという美名をかざして結果的に民間の活動を冷えさせた事例として、金融商品取引法の適用がある。規制の詳細が行政府の裁量に委ねられたことで市場の不安感が増し、結果的に高齢者の金融取引に対する行き過ぎた規制が行われてしまった。これが取引の停滞を招いたといわれている。
■消費者への天下り
なぜいま、コンプライアンスや安全・安心を前面に出して、経済を悪化させるような過度の規制を課してしまうのか。次のような解釈が可能である。
これまで各官庁は、関連する業界への天下りというシステムでＯＢの就職先を確保してきた。しかし民営化など行政改革が進み、かつ国民の監視が強まる中で、こうした天下り先は激減している。そこで、コンプライアンス、安全、消費者重視といった美名の下に規制を行い、またはその監視組織をつくることで、新たな天下り先を確保しようとしているのだ。
つまり官庁は、「企業への天下り」に変わって「消費者への天下り（消費者に寄生した天下り）」という新たな仕組みを開発しつつある。これに伴って天下り費用の負担者も、企業から国民へと変化する。つまり経済が萎縮することによって結果的にその犠牲となるのは、消費者なのである。

消費者保護は聞こえがいいので、票になるのか、福田首相を筆頭に政治家が音頭をとり進めているように見えますが、官僚が仕組んでいる面もあるんですね。昨今、司法も若干そのような傾向が強まっている感じがしますが、そんなに窮屈な世界を作って社会全体に果たしてどのような利益があるのでしょう。官僚が省益を守るために東大卒の頭を無駄遣いしてせっせと国力を削ぐ行為をしているサマは、情けないとともに滑稽ですらあります。是非、主婦連のおばちゃんたちも、官僚たちの策にだまされることなく、自分たちの子供や孫の未来に思いを馳せ、何が正しいかを冷静にみつめて行動してほしいものです。