欧州委員会、通信市場改革を宣言――新監督機関設立へ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/14/news031.html

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月13日、市場の競争を促進し、より安価で良質な通信サービスを提供するための欧州の通信市場改革案を提起した。改革の対象には携帯電話、ブロードバンドインターネット接続、CATVなど、すべての通信サービスが含まれる。
ECは改革の柱として、以下の6つを掲げている。
・消費者の権利の強化
・事業者間の競争促進、消費者の選択肢の拡大
・ワイヤレスブロードバンドサービスの無線周波数の自由化および新たな通信インフラへの投資促進
・通信監視機関の独立を推進し、特定通信事業者や政府の影響を受けないようにする
・EU主体で規制緩和され、既に競争が始まっている市場の監督
・通信ネットワークの信頼性と安全度、特にウイルスやサイバー攻撃への対抗策の強化
また欧州委員会と各国の通信監督機関をサポートする、新たな欧州通信市場監督機関の設立も検討しているという。EU加盟27カ国において、事業者の公平な競争を確保し、消費者を守るのが同機関の役割となる。無線周波数管理も同機関に委託する。
ECによる通信改革案が順調に認可プロセスを進めば、2010年内には法律化される見通しという。

欧米の動向を見ながら、日本政府においても、規制と振興を分けて管轄する動きが俎上にあがって久しいですが、そんなもたつく国はほっといて、進める国はどんどん進めていますね。EUなど、いくら共通の歴史があるとはいえ、たくさんの国々の利害が絡んでいる中、よくできるものと感心します。通信分野においてはわが国も情報通信省構想がありますが、総務省と経産省の綱引きの前に当分実現しそうにもありません。もっとも、作ること自体が目標ではないので、目標への手段として必要性を見極めたうえでやってほしいところです。
今後は、わが国においても規制の観点が、独禁法の観点を大事にしてくると思うので、EUの動きからも目が話せません。