日本にグーグルやアップルが興らない理由

http://japan.cnet.com/blog/murakami/2007/11/05/entry_25001147/

日本のものづくりの現場は、まだまだ、今ある製品の機能・性能に対する技術へのこだわりがものすごく強い。ITという分野が中心ですが、沢山の企業を回らせていただいていると、どうしもそういう印象が僕には残ります。だから、「製品が形にならないと、そもそも事業化が動き出さない」、「形にならないものは売れない」といった雰囲気がある。でも、大切なのは、ものがどういう機能や品質を持っているかではなく、そのビジネスが生活をどう変えるのか、ビジネスをどう変化させるのか、そういうアウトカム的な部分です

サービス業の生産性に対する指摘が、安易な「ものづくり万歳主義」を招くと、それはそれで色々と弊害が出てきます（経済産業省自身が一番危ないかも（苦笑））。

ソニーや松下、NEC側からそういったものが出てくるのか、Yahoo!や楽天、ミクシィ、DeNA側から出てくるのか、そして政府はどちらに期待しているのか、そもそも本気で支援する気があるのか、現状では気配がよみとれません。洋の東西を問わず既得権益者は努力する方向をチャレンジではなくて新しい芽を摘むことに注いでしまうもので、そういう意味から言うと自ずと結論としては、後者に肩入れすべきなのだと思います。ただ、後者にそれを担うだけの（準備と言うより）心意気があるのかと問えばはっきりYESといえない状況にあると思います。閲覧ユーザーを増やし広告単価を上げるというモデルで容易に利益をあげられる状況が続く中では、それらの会社もその種のサービス制作を優先させてしまうのも無理ないでしょう。ただ、国益を考えた時に、情報産業を基幹産業に育てるべきなのは誰の目に見ても明らかであって（その意味でこの「ipod議論」は目新しくないのですが）、政府も新興企業も本気にならないといけません。それには既得権益者がもっていて新興企業がもっていないものをまず構築する必要があるでしょう。

それは「対話するためのパイプ」です。NTTやNEC、富士通、ソニー、松下などがもっている霞ヶ関・永田町にもっているパイプ、それらの接触に当てている人員は膨大なものがありますが、後者のそれはおそらく皆無でしょう。政府に本気があるのなら、もっともっと後者に「頭を下げてでも」対話の機会をもつべきなのではないでしょうか。本来、天下国家のことを憂いて公僕になったのですから、変なプライドは捨てて対話してほしいものです。霞ヶ関のビルで本読んで独りよがりな想いを巡らせたり、かっこつけた会議体作って、何もわかってない学者や団体のお偉いさん集めて話していても何も見つかりませんよ。本当に国を憂いているならもっともっとできるはず。
ちなみに、米国政府がグーグルを生み出すためにしてあげた政策が何だったのかの研究を経済産業省はしているんでしょうか、「ipod議論」の「問題提起」部分はよくみかけるのですが、「分析」はきいたことないので、誰か教えてください。
http://japan.cnet.com/blog/denkiami/2007/11/10/entry_25001447/