米情報漏えい事件、罰金1000万ドルを信用調査会社が支払いへ

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4822244652/qid=1138442217/sr=8-1/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/249-6596423-8392309

FTCは、保険会社などの民営企業や政府機関の顧客データ管理を代行するChoicePointが、情報の請求者に対し、その情報を入手する合法的な理由があるかを確認せずに、機密情報を提供していたと申し立てた。データには社会保障番号や誕生日なども含まれていた。

同社は2005年2月、自社が管理する消費者情報データベースに、顧客を装った犯罪者が不正にアクセスした事実を認めた。この不正アクセスにより顧客16万3000人の財務データが流出した。また、このデータ流出が原因で、なりすまし事件が少なくとも800件発生したとFTCは言う。

この会社を含めたデータマイニング会社が、「愛国」の名の下に国家に協力したことは、映画マイノリティレポートが映し出した世界と相まって、近い将来の国家権力拡大の可能性をリアルに我々に想起させます。日々の行動がネット・リアルを問わず、絶えず収集・解析されうる世の中が到来したということを国民は危機感を持って認識しないといけません。

その上で、多少の不便はあっても、収集・解析されたくない人がほしい物を買えたりサービスを受けられるような選択肢をもつことは非常に重要です。そういう選択肢が用意されないままに表向きは便利さ、安さ、治安維持の追求という形で行動データの集積・解析が日常化するのであれば、単に理論上の懸念だったことが現実化してくるのではないでしょうか。

また、こういうことを私が書いたという事実も政府に補足され、マークされた結果、軽微な罪を犯した時に過剰に摘発され、（死刑とまではいかなくとも社会的に）抹殺されると言う世界が、技術的に可能になってきていて、かつ一部（例えば中国）ではやられているということです。

プロファイリング・ビジネス~米国「諜報産業」の最強戦略