米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求

http://www.japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20094885,00.htm

米司法当局は、訴訟で合憲性を問われているオンラインポルノ規制法を弁護すべく準備を進めているが、このほどGoogle、Microsoft、Yahoo、America Onlineの4社に対し、数百万件に及ぶ検索記録の開示を求めた。しかし、Googleはこの要求を頑なに拒否している。

「ザ・サーチ」でもはや白日の下となってしまいましたが、サーチエンジンの力は名実共に確固たるものになりつつあります。理論的な可能性を、具体的な使い方の提案を伴ったサービスの形にする開発費用も潤沢にありますし、世界は早晩Yahoo!とグーグルに支配されるでしょう。司法省の次なる敵がマイクロソフトからGoogleへ変わってきたことも、検索会社の隆盛が、極東のＩＴの名を騙った投機会社のそれと比べて、質的に全く異なるものであり、長期的な可能性を秘めていることを如実に示しています。

オハイオ州立大学法学部教授のPeter Swireは、「（米政府が）ネットユーザーの身元を特定できるようになればなるほど、より多くの人々の表現の自由が危機にさらされる」と警告する。

GoogleやYahoo!といった検索会社はどこまで右傾化した政府に自らの費用と責任で対抗しなければならないのでしょうか？別の言い方をすれば国民は彼らの自主努力をどの程度期待していて、かつどのくらい「身を削って」支援するつもりがあるでしょうか。身の削り方には色々あります。金銭的支援（利用料への転嫁等）でもいいですし、市民としてのサポート（ＮＰＯなどの形）でもかまいません。きちんと社会的法的な裏づけのある意見を言える市民団体、消費者団体が日本で興ってくることこそが、プライバシー問題の解決には欠かせません。

ザ・サーチ グーグルが世界を変えた