＜内閣府＞ホームページに事実と異なる表現、謝罪し削除

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000160-mai-soci

コンビニエンスストアで薬が購入できるかのような事実と異なる表現があったとして、内閣府のホームページにあった政府広報から、該当部分が削除されていたことが分かった。薬害被害者らで作る「全国薬害被害者団体連絡協議会」の指摘を受けた措置で、内閣府は１１日、同会に謝罪した。

内閣府の勘違いは恥ずかしいミスとしても、コンビニで薬を売られることを防ぎたいのは薬局の政治団体であるはずで、被害者の会はそれに利用されているのがわからないのでしょうか。大衆薬の中には事故率が極めて低いものも多いでしょうから、そういったものから段階的にコンビニでの取り扱いを認めていくべきだと思います。世の中に「完全に安全」という状況はありえないのですから、国民が得られる利益と損害を比較考量して、利益の方が遥かに大きく、リスクを最小限化できるのであれば、改革していくべきだと思います。