中国のネット検閲をめぐって

http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000050150,20094465,00.htm

具体的な成果を得るための最良の手段は何か。われわれは、そろそろ米国の連邦議会議員が介入すべき時期に来ていると考える。議員であれば、例えばYahooやGoogle、Microsoftといった企業に対し、圧制国家の政府からの要請に関する共同の立場を明確にし、また、各社が受容し、尊重する行動規範を策定するよう要求できる。これらの規範の中に、インターネット企業が「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲を行なうことを禁じる条項を盛り込むことも可能だ。
　これらの企業が、妥当な期限までに自らを規制するルールの策定を拒んだ場合は、上下院が法を策定する必要があるだろう。少なくとも、インターネット企業に対し、（そういう事態もありうるという）脅しはすぐにでもかけるべきだ。

http://www.japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000050150,20096453,00.htm

中国側に妥協して検閲を受け入れるか、中国市場をあきらめるかという選択を迫られれば、当然、妥協策をとったほうが株主利益につながる。IT企業は星の数ほどあるが、中国市場を捨てて主義主張を貫く会社など1社もない。

実質的に検索会社が米国の三社に限られているという現実からすると、三社を米国法で規制すれば「法規制派」「人権擁護派」の主張どおりにはなると思いますが、はたしてそうでしょうか。僕は「少しでも見せる」ことの方が蟻の一穴よろしく、民主主義のためになると思いますけどね。言論が統制されていることを多くの国民（特に高学歴層）は知っているのですから。