インターネット上で脅かされる表現の自由--米で報告

http://www.japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20092286,00.htm

著作権や商標の所有者らが、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に手紙を送付し、自分らの権利を侵害していると判断したサイトを閉鎖するよう圧力をかける、いわゆる閉鎖通知によっても、同様の「萎縮効果」が現れるという。
そのような通知がなされるのは、1988年に制定されたデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に、ISPや検索エンジンは、著作権保有者がDMCA違反だと主張するサイトやコンテンツなどを「即座に」削除すれば、著作権違反の法的責任を免れる、とする規定が存在するためだ。これにより、手紙の送付からサイトの閉鎖に至るまでの全体的プロセスが、正式な法的手続きなしに行なわれるおそれがある。

日本のプロバイダ責任制限法がうまく廻っていないのは聞いていましたが、米国のDMCAもそれなりに問題があったのですね。まあ確かにとりあえずは公開停止措置が講じられることになるでしょうから、少なくとも一時的には表現が停止します。日本も「IT安心会議」を中心に、各所で徒に有害情報への対応をはかる議論が活発化してますが、全てが右傾化しているようで、今一度冷静な議論を期待したいところです。