在外邦人の選挙権制限、最高裁が違憲判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000006-yom-soci&kz=soci

大法廷は公選法を違憲と判断し、請求を退けた２審・東京高裁判決を破棄して原告の選挙権を確認するとともに、国に１人当たり５０００円の賠償を命じた。原告の逆転勝訴が確定し、これを受け、政府は同日、来年の通常国会までに公選法を改正する方針を固めた。

これはこれで正しい判断だとは思うのですが、在外公館での準備を津々浦々でやると相当費用がかかると思いますから、若干違和感を覚えますね。私としては、やはり一票の格差の方がより早期に是正されるべきだと思います。地方切捨てにつながるという論もわからんでもないですが、都市再生もまったなしですから、国力増進のためにも都市部にもっと着目してもよいと思います。