コンテンツ国家戦略にも優先順位を

http://www.japan.cnet.com/column/mori/story/0,2000050579,20081578,00.htm

コンテンツ関連産業の中で裕福な人たちは、地上波テレビ局や代理店、大手制作会社や映画配給会社などの正社員などごく限られた人たちだけであり、それ以外は「好きだから、貧乏でもやっていける」という善意によってのみ成立しているという、きわめて脆弱かつ不安定な構造にあるのだ。これは、前回も掲げたように、日本のアニメスタジオ労働者の平均年収が273万円という現実に如実に現れている。

私も仕事でコンテンツ産業に従事する方々とお会いすることがありますが、このような話は実際聞きます。簡単にいうと、「お前らはグッズとかで儲ければいいだろ、作品を世に出して有名にしてやるのは俺らなんだからありがたく思え。」とばかりに、地上波のテレビ局が制作費より低い額で作品を買い叩いていくのが、この業界の実態だそうです。この余波も一因として、制作の末端は既に韓国に下請けに出す動きが主流で、日本ではセル一枚何百円しか末端の製作者には渡らないとWBSでも問題提起してました。

この状態を打破するには、ホリエモンじゃないですけど、非競争社会で既得権益に甘えて自分の地位を謳歌している地上波キー局を中心とする今のスキームに対して、チャネルを増やして揺さぶりをかける、これが大事だと思うし、今の流れだと遅かれ早かれ市場経済の原理をもってあるべき姿に収斂されていくのではないかと思います。我々市民もホリエモン現象が終わったらそれをすぐ忘れるのではなく、この騒動があぶりだした規制に甘える地上波キー局（ポニーキャニオンでフジのソフト労せずしてもらい、売って儲けているニッポン放送を含む）の改革を迫っていかなければなりません。